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一般事業主行動計画

2016年10月1日
株式会社ネットラーニングホールディングス

 社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り全従業員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。

1.計画期間

2016年10月1日~2019年9月30日までの3年

2.計画内容


目標1:
キャリアと家庭の両立生活を推進するために、ワーク・ライフ・バランス塾を年に4回開催する。
目標達成のための対策:
 2017年1月~ 塾開催のための検討開始、計画を策定する。
 2017年5月~ 開催のための事前準備、告知。
 2017年8月~ 塾の実施。以降、四半期ごとに開催する。
目標2:
育休取得社員が復帰後もキャリアイメージを持ちながら活躍できるように、キャリアと育児の両立支援プログラムの活用に加え、育休取得者とその上司向けに年に1回、復職時研修を実施する。
目標達成のための対策:
 2017年1月~ 実施の検討開始、計画を策定する。
 2017年4月~ 上司向けにダイバーシティ研修を実施する。
 2017年5月~ 育休復帰者と上司が参加しての復職時研修を実施する。
目標3:
年次有給休暇取得をさらに促進する。全社平均取得率80%以上を継続し、かつ、入社1年以上の社員の最低取得率を60%以上にする。
目標達成のための対策:
 2016年10月~ 全社員の年次有給取得率を調査
           取得率が低い社員の原因の分析などを行う
 2016年12月~ 有給取得率を高める施策を検討する
 2017年4月~ 施策を実施。取得率の推移を四半期ごとに確認する。
目標4:
既に実現している個別の事情に配慮した働きかたを、さらに改善するために環境を整備する
目標達成のための対策:
 2016年10月~ 個別事情に配慮した働き方の現状を整理し、課題を抽出する。
 2017年4月~ 課題改善策を決定し、実施する。
 2017年10月~ 個別事情に配慮した働き方について、社内に情報を共有する。
目標5:
社員の健康増進のために、健康に関するセミナーの開催や相談窓口の設置を行う。
目標達成のための対策:
 2017年4月~ 衛生委員会にて、検討を開始する。
 2017年10月~ 具体的施策決定し、実施する。
 2018年4月~ 前年度の実施結果をふまえ、改善、充実を図っていく。

次世代育成支援対策法とは…

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。仕事と生活の調和の更なる推進が必要であることなどから、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実を図るため、平成27年4月1日から改正の上、施行されています。

一般事業主行動計画とは…

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。



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